1949-11-28 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
それから財団法人の日本交通公社に対しまして、これも鉄道特別会計からの助成金でありますが五百万円、それからそれ以外に昨年度は日本海上観光協会というものがございますが、これは法人格はございませんでしたが、これに対しまして一般会計から七十五万円の助成金が出ておつたのでございます。
それから財団法人の日本交通公社に対しまして、これも鉄道特別会計からの助成金でありますが五百万円、それからそれ以外に昨年度は日本海上観光協会というものがございますが、これは法人格はございませんでしたが、これに対しまして一般会計から七十五万円の助成金が出ておつたのでございます。
先ほどもちよつと御説明申し上げました通り、実は二十三年度には海上観光協会には七十五万円出したのです。
又実際問題といたしましても、私共は本年度の予算の要求をいたします場合に、昨年度は海上観光部門を担当した海上観光協会に対しましても、七十五万円の補助金が出たのでありますが、これに対しましても補助金を要求いたしたのでありますがこれは予算査定の過程におきまして削除の運命に相成つたのであります。
それからその他代表的な団体もございますが、例えば日本海上観光協会、これは法人格はございません。それから全国の外客宿泊設備を有する旅館の国際観光連盟というものもございますが、これも法人格はございません。その以外にもう一つ自動車関係におきましては日本観光自動車連盟、これも法人格はないと存じます。大体代表的な全国的な機関としてはその程度であります。地方的のものは沢山ございます。
第三には、日本海上観光協会に対しまして昨二十三年度は七十五万円を、一般会計から支出いたしたのであります。ところが本年は、先ほど政務次官から提案理由説明でお話がありました通り、均衡予算の建前で本予算には全額削除せられたのであります。幸い補正予算におきましては、全日本観光連盟に対しまして一千万円だけが認められ、計上されておるのであります。
それから当時海運界におきまして——戦争前におきましては御承知の通り、海運事業が日本の観光事業に非常に大きな役割を果しておつたのでありますが、将来の海運の面から、観光事業を大いに促進しようということで、日本海上観光協会というものが生れたのであります。それに対して昭和二十三年度は新しく七十五万円の経費を支出いたしました。これは海上観光事業の面における啓蒙宣傳の経費に投じた次第であります。
それから全日本観光連盟と海上観光協会、これは宣傳と申しましても、現益の段階では國内の啓蒙運動が主でございます。このやはり全日本観光連盟も、全図のあらゆる観光機関を総合いたしまして、全部をその傘下に包含しておる團体でございます。こういつたような全図の総合的な国体に対しまして、まとめて支出すること別適当だというふうな考えで出しておるのでございます。
尚観光観念の普及の点でありますが、観光事業の健全な発展を期するために、社團法人全日本観光連盟、海上観光協会と協力いたしまして、観光観念の普及を図つて参りましたが、外客來訪の増加に伴いまして、その必要性はいよいよ増大しつつあるので、今後特段に意を用いてこれを尚普及いたしたいと考えております。
また昭和二十二年の十月には同じく運輸省海運総局内に観光班が、次いでまた二十三年三月には主要海運業者及びその関係團体を打つて一丸とした海上観光協会が新たに結成されまして、全日本観光連盟の傘下に入りまして、海上観光の新分野の開拓に乗り出すことになつたのであります。